現在進行形で不動産屋を経営している税理士が、不動産に関する税務（不動産屋の経営に関する税務、不動産取引に関する税務、不動産が関わる相続など）および不動産屋さんの資金調達や集客に関する経営コンサルティングを行っているところです。

一般的な税理士は、不動産業についての取引についてあまり理解していないことも多々あります。そのため、月次の試算表から得られる情報だけをもとに、損益分岐点や経費削減のアドバイスがなされることになります。一方で弊所では、不動産屋としてなかなか削減しづらい経費（広告費など）も理解しているため、無理な経費削減ではなく、集客アップの戦略やお付き合いする業者の選定など不動産屋ならではのつっこんだ経営コンサルティングを行うことができます。

弊所は提携の他士業の先生が多くおります。法人設立登記は司法書士、宅建業の免許申請は行政書士をそれぞれご紹介することが可能です。弊所で提携の先生に依頼することで、その後の書類のやり取りもスムーズに行うことができます。

開業から不動産屋専門税理士のサポートを受けることで、遠回りせずに、最短で事業を軌道に乗せ、会社の成長・発展に繋げることができます。多くの方が勘違いされていますが、開業時こそ、身近に相談できる相手がいることは社長にとってメリットと言えます。

もちろんです！事業が軌道に乗って、次のステップに移行する段階でも、お悩みは尽きないかと思います。今やコンビニの数よりも不動産会社が多いと言われる時代です。そのような時代において、いかに自社のブランディングやポジショニングを作っていくか、というところからお手伝いすることができます。まずはお気軽に無料個別相談をお申し込みください。

弊所は通常の顧問契約だけではなく、セカンドオピニオンとしての月次契約も可能です。現在の顧問税理士の先生とのご関係もあると思いますので、まずはセカンドオピニオンとして不動産業に関する税務相談や経営相談をしていただければと思います。ぜひ一度、無料個別相談をお申し込みください。

実は税理士も、医師と同じで、それぞれ専門分野や得意とする分野があります。目の調子が悪ければ眼科、耳の調子が悪ければ耳鼻科に行かれますよね。

それが、税理士を選ぶときは、あまり気にしない方が多いのです。正直、何でもお受けするというスタイルの税理士も多いと思います。

ただ、不動産屋さんであれば不動産屋に特化した税理士、飲食店であれば飲食業に強い税理士に依頼したほうが、顧客の問題をより解決できることになるのです。ご自身の悩みや問題に特化した税理士を探されることが、問題解決への近道となると言えます。

ちなみに、私は不動産屋を夫婦で経営してきた経験から不動産に関する税務（不動産屋の経営に関する税務、不動産取引に関する税務、不動産が関わる相続など）に特化しております。

オンラインでのご対応により、可能です！対面でのお打ち合わせをご希望の場合は、交通費等の実費にて出張によるご訪問も可能です。

無料個別相談にてヒアリングさせていただいた内容（会社の売上・規模・取引内容・従業員数など）を総合的に勘案してご提示いたしております。大規模な税理士法人とは異なり、柔軟に対応しております。

月次のご対応から、全てZOOM等でのオンライン対応が可能となっております。また、弊所では、原則的に電子契約書を利用しています。

不動産と税金というのは、密接な関係にあります。不動産屋を経営されている以上、クライアント様からの税務相談は切っても切れないと思います。何かクライアント様の税金の部分でお困りのことがあれば、遠慮なくご相談いただけます。売却時の譲渡所得税の計算サービスなどもメニューとしてご用意しております。